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 新年度予算が成立した。安倍晋三首相の政権運営にとって、次の焦点は消費増税を予定通り10月に行うかどうか。夏の参院選に合わせた衆院解散に踏み切るかどうかだ。どちらも判断は難しく、首相自身がジレンマを抱えている。

 今月19日夜、東京都内の日本料理店。首相は消費増税反対論者の藤井聡元内閣官房参与と2時間超、食事を共にした。藤井氏は繰り返し持論である増税見送りを進言。首相は最後まで首を縦に振らなかったが、「東京五輪などが終わった後、景気が落ちてくるのは分かっている。だから、何かしなければいけないと思っている」との認識だったという。

 景気の行方は、不透明感を増している。20日に公表した3月の月例経済報告で、政府は景気判断を3年ぶりに引き下げた。「景気は緩やかに回復している」との表現は維持したが、米中貿易摩擦などによる中国向け輸出の低迷や生産減を背景に「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられる」との指摘を加えた。

 首相は2014年に消費増税延期を掲げて衆院を解散。さらに参院選を控えた16年6月に「世界経済のリスク」を理由に増税を再延期した。財務省幹部は「景気がこの状態だから気は抜けない。最後まで何があってもおかしくない」と、「3度目」を警戒する。

 しかし、すでに法律で決めた消費増税を先送りすることは、景気後退を認めたことになり、「アベノミクスは失敗」と批判されるのは必至だ。外交や憲法改正で大きな前進が期待できない中、政権の金看板に傷がつくことは、むしろ大きなダメージとなりうる。

 このため首相は、27日の参院…

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