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 最高裁判所が、本人の財産から成年後見人に支払われる報酬算定方法の見直しを家庭裁判所(家裁)に促した。報酬に対する批判を受けて運用改善に着手した形だが、描く通りに進むかは不透明だ。

 「実態を知っていれば利用しなかった」。中国地方の男性(51)は振り返る。

 4年半前に父親が亡くなり、銀行で口座の凍結を告げられた。母親は認知症。凍結解除して遺産を分けるには「後見人が必要」との説明を受け、家裁に成年後見制度利用を申し立てた。

 家裁は財産管理の後見人に面識のない司法書士を、身の回りを支える後見人に、男性を選んだ。男性は財産管理も望んでいたが、そうはならなかった。

 報酬も不透明だった。家裁に問…

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