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 日本民間放送連盟(民放連)は27日、2028年までにAMラジオ局がAM放送をやめてFM放送に乗り換えられるよう、総務省に制度改正を求めた。23年にも一部地域で実証実験としてAMの試験停波をしたい考え。CM収入が落ち込むなか、コストの少ないFM放送に注力して経営基盤を強化するねらいがある。

 「限られた経営資源を番組制作や報道体制強化にまわすことを希望する」

 入江清彦・TBSラジオ会長が同日、総務省の有識者会合で民放連を代表して表明した。すでに国内のAM47社のうち43社がAM番組をFMで同時に流す「FM補完放送(ワイドFM)」を実施していることから、各局がFMへの一本化か、AMとFMの併用かを選択できるよう制度の変更を求めている。有識者会合で審議し、早ければ今夏の中間報告で結論を出す。複数の放送関係者によると、実現すれば大半のAM局がFM一本化を選ぶという。

 総務省によると、AM波はビル壁などに弱いため都市部での難聴が問題化。送信所が海辺や河川敷に置かれていることも多く、水害や津波への備えも不十分だと指摘されている。

 このため、より簡易な設備で放送でき、難聴も起こりにくいFMとの併用が2014年からスタート。総務省もFM用の送信所建設などのため、18年度までに約60億円を補助して「二刀流」を支援してきた。

 だが民放連によると、AM局の…

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