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 日産自動車のガバナンス(企業統治)の立て直しについて外部有識者らが議論してきた「ガバナンス改善特別委員会」が27日、最終会合を開いて提言をとりまとめ、日産に提出した。会長職を廃止し、6月末に「指名委員会等設置会社」に移行するよう提言。会長が兼ねていた取締役会議長を社外取締役が担うなど、業務執行と監督の分離を明確にすることを求めた。日産は提言を尊重し、6月の株主総会までに新体制を固める方針だ。

 特別委は、前会長カルロス・ゴーン被告の不正を長く許してきた根本的な原因は、前会長への権限集中にあったと指摘。外部の目による経営監視を強めるため、取締役の過半数を社外取締役にし、現在の「監査役会設置会社」から社外取締役の役割を強める「指名委員会等設置会社」に移行するよう提言した。横浜市で記者会見した共同委員長の榊原定征(さだゆき)氏(前経団連会長)は、「社外取締役が取締役会を牽引(けんいん)する環境をつくることが(提言の)大きな特徴だ。実現すれば、相当高度なガバナンス体制が実現できる」と述べた。

 日産はゴーン被告の不正を受け、昨年12月に特別委の設置を決定。元裁判官で弁護士の西岡清一郎氏と榊原氏が共同委員長を務め、1月から5回の会合を重ねてきた。日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEOは27日夜、記者団の取材に「大変重い提言だ。できるだけ早く取締役会で検討して、できる限り実現していく方向で進めていきたい」と述べた。

「典型的な経営者不正」

 日産自動車の「ガバナンス改善…

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