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 文部科学省は28日、新たに開設された大学や学部について、授業科目や教員組織の整備が計画通りに実施されているか、調査した結果を公表した。原則として過去4~6年に開設された大学や短大などが対象で、今回は442校のうち、早急な改善を求める「是正意見」が18校についた。

 是正意見がついたのは、国立1校、公立1校、私立16校。鈴鹿大(三重県鈴鹿市)と東大阪大短大部(大阪府東大阪市)には、学生数を確保するため、安易に留学生らを受け入れている状況を是正するよう求めた。また、松蔭大(神奈川県厚木市)や人間総合科学大(さいたま市)などに対しては、一部の学科が大幅な定員割れとなっていることの改善を求めた。

 国立の京都工芸繊維大大学院(京都市)には、タイ人学生も履修する一部の授業の内容や目標を示した「シラバス」が日本語だけで書かれていた点について、長崎県立大(長崎県佐世保市)には、一部学科の専任教員数が計画より減ったのに、補充を検討していない点について指摘した。

 一方、充実や改善を要望する「…

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