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 地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素(CO2)を多く排出する大型の石炭火力発電所について、原田義昭環境相は28日、今後の新設や増設の計画を原則認めない方針を明らかにした。温暖化に歯止めがかからないなか、世界的に「脱石炭」の動きが広がっており、後ろ向きな日本は批判を浴びている。環境相が厳しい姿勢を示すことで、新たな大型石炭火力発電計画を抑制する狙いがある。

 石炭火力発電の新増設では、出力が15万キロワット以上のものについて環境影響評価(アセスメント)を実施する。計画の許認可をするのは経済産業相だが、環境相の意見を参考にすることになっている。

 環境省は今後、環境アセスを厳格化し、経済的観点のみを重視した計画やCO2削減の道筋を示せない計画については、「是認できない」として中止を求める立場で意見書をまとめる方針。石炭火力からのCO2排出は最新鋭施設でも天然ガス火力の2倍に上る。事業者が具体的なCO2削減策を描くことは技術的に困難で、計画は実質的に認められないことになる。

 東京電力福島第一原発事故の影…

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