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 避妊や人工妊娠中絶など、学習指導要領を超える性の課題をどう教えるかをめぐり、東京都教育委員会は28日、公立学校の教員向けの「性教育の手引」の改訂版を公表した。指導要領に基づく授業を前提としつつ、保護者の了解があれば範囲外についても指導できるとした。若者の性感染症や性被害が増えており、「現代的な課題に対応するため」としている。

 性教育をめぐっては昨年3月の足立区立中学校の性教育の授業が、性交や避妊など指導要領外の内容が含まれていたとして、都教委が区教委を指導。一方、昨夏の公立中学校校長へのアンケートで、指導要領外の性教育が「必要」という回答が46%に上り、現場との認識のずれも明らかになった。

 改訂版の手引では、避妊法や中絶の影響など、指導要領外の内容を教える授業の流れを示した「学習指導案」の一例を掲載。保護者に渡す具体的な「通知文」も例示し、保護者の了解を得られない生徒は別の授業を受けることにした。手引は全公立学校に配り、新年度から使えるようにするほか、都教委のホームページでも公表する。

 都教委の担当者は「性に関する…

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