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 中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)は27日、医療の公定価格「診療報酬」の2020年度改定に向けた議論に着手した。五つの世代区分で主要な課題を設定し、改定案を検討するという新たな議論の進め方を提示、了承された。

 従来は「入院」「外来」「在宅」など診療報酬体系に沿った議論だったため、高齢者医療が中心となり、現役世代の視点に欠ける面があったという。十分に議論しないまま導入した妊婦加算が9カ月で凍結に追い込まれたことへの反省も踏まえた。

 「妊娠・出産~乳幼児」では妊婦加算の存廃を含め、妊婦や胎児に配慮した診療をどう促すかなどを考える。「就学前~大学生」は思春期のメンタルヘルス対策、「20~60代」は生活習慣病対策、「高齢期」は認知症対策、「人生の最終段階」は終末期医療などを主要課題に位置付ける。

 委員らからは、通信機器を活用…

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