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 厚生労働省は27日、求人の際に示す労働条件に、受動喫煙防止策を明記するよう事業主に義務づけることを決めた。関連の省令を改正し、多くの人が使う施設での喫煙を規制する改正健康増進法の2020年4月の全面施行と同時に実施する。

 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)がこの日、省令改正案を了承した。禁煙場所が「敷地内」か「屋内」かどうかや、喫煙室の有無などを明記することが想定されている。

 改正法では、20歳未満の人は客も従業員も喫煙できる部屋への立ち入りが禁止されることになった。このため、国会審議で「従業員の募集時に、職場がどのような受動喫煙防止策をとっているかを明らかにする必要がある」といった指摘が出ていた。