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 東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取、TOCOM)は28日、経営統合をすることで基本合意したと発表した。JPXが6月、東商取の株式の公開買い付け(TOB)を実施し、10月に子会社化する。様々な金融商品をひとつの取引所で扱う「総合取引所」の実現に向け、市場としての国際競争力を強める。

 JPXの東商取へのTOBの条件は今後詰める。2020年度の「可能な限り早期」に商品の移管や清算機関の統合を済ませる予定だという。

 商品については、東商取が現在扱う金など貴金属と穀物など農産物の商品先物を、JPX傘下で金融派生商品(デリバティブ)を扱う大阪取引所へ移す。原油先物は当面、東商取に残し、両者間で協議を続ける。電力先物は東商取での上場をめざす。(新宅あゆみ)