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 政府は28日、学校を長期欠席している子どもが虐待を受けていないか、緊急調査をした結果を公表した。教員らが面会をしたうえで、「虐待の恐れがある」と判断し、児童相談所(児相)や警察と情報共有をした子どもが2656人、面会ができず、「虐待の可能性が否定できない」として情報を共有した子どもが9889人に上った。今後は児相などがリスクを判断して、必要な場合は一時保護や施設入所につなげるという。

 緊急調査は、千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん(10)が今年1月に死亡した事件を受けた対応の一環として行われた。28日に開かれた、厚生労働省や文部科学省などによる合同プロジェクトチームで大口善徳厚労副大臣は「関係機関が連携し、最後のひとりまでしっかりと安全確認を行っていただきたい」と述べた。

 調査では2月1~14日に一度も登校していない18万7462人の安全確認を行った。面会ができた16万7156人のうち、過去に児相によって一時保護されていたなどの理由で「虐待の恐れがある」と判断されたのは2656人だった。内訳は小学校が797人と最も多く、中学校722人、保育所683人と続いた。

 面会ができなかった2万306人のうち、受験や不登校、海外渡航中など「合理的な理由」が認められたのは1万417人で、これを除く9889人について情報共有した。内訳は中学校が5145人、小学校1974人、保育所1012人、高校952人などだった。

 また、全国の児相が虐待の可能…

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