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 外国人の技能実習制度の運用実態を検証してきた法務省のプロジェクトチーム(PT)は29日、2012~17年の6年間に技能実習生171人が亡くなっていたなどとする調査結果を発表した。また17年1月~18年9月の間に、失踪して「不法残留」などで摘発された実習生5218人のうち、約15%の759人が最低賃金割れや不当な残業など不正な扱いを受けていた疑いがあるという。

 不正な扱い例の9割超で、法務省は失踪把握後も受け入れ先への調査を行っていなかった。また死者171人のうち、43人については事務処理などのミスで今回の実態調査まで把握できていなかった。技能実習制度の運用のずさんさの一端が浮き彫りになった。

 法務省のまとめでは、昨年12月末時点で技能実習生は32万8360人いる。

 PTは、昨年の改正出入国管理…

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