[PR]

 昨年7月の西日本豪雨で被災した愛媛県西予市は29日、2019年度から24年度までの取り組みを示す復興まちづくり計画を発表した。安心で安全なまちの再建▽日常の暮らしの再建▽産業・経済における生業の再建▽インフラ環境、まちなみの整備▽子育てや教育環境の再建――の五つの基本施策を掲げた。

 西日本豪雨では野村ダムの緊急放流で肱川があふれ、西予市野村町で5人が亡くなった。西予市三瓶町では1人が災害関連死として認定された。

 計画は、市議や学識経験者、各種団体の関係者、公募に応じた市民らでつくる策定委員会が、現場視察などをしてまとめた。地区別の復興座談会で出た住民の意見も参考にした。

 「安心で安全なまちの再建」の項目では、関係機関と連携した野村ダムの放流操作の見直しや洪水調節機能の向上、河川改修の促進を図るとし、確実な避難の実現に向けてハザードマップの改定やタイムライン(防災行動計画)の作成も明記した。「日常の暮らしの再建」の項目では、災害公営住宅の整備、空き家・空き地を活用した住宅再建の推進などを盛り込んだ。(佐藤英法)