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 日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取、TOCOM)が28日、経営統合をすることで基本合意した。JPXは6月に東商取へ株式公開買い付け(TOB)を実施し、10月に子会社化する。現物株や金融派生商品(デリバティブ)、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」への第一歩だが、主導権争いから統合効果が中途半端になる懸念もある。

 JPXの東商取へのTOB額などの条件は今後詰める。統合後は持ち株会社JPXの下に、現物株を扱う東京証券取引所、日経平均先物などデリバティブの大阪取引所、商品先物の東商取がぶら下がる形になる。

 サービス一元化のため、東商取が扱う金など貴金属や穀物など農産品の先物取引は大阪取引所へ移す。ただ、原油先物は東商取に当面残し、今後協議を続ける。JPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は会見で「基本合意ができてうれしく思う。実務的な詰めや商品先物の発展にむけた作業は残っており、気を引き締めて対応する」と語った。総合取引所の実現時期は「2020年の上期」を見込むとしている。

 様々な金融商品を扱う総合取引所は、政府が10年来成長戦略で掲げてきた。しかし東証と東商取の主導権争いに加え、それぞれの所管官庁の金融庁と経済産業・農林水産省の利害がからみ、議論は進まなかった。昨年11月に政府の規制改革推進会議が早期実現を求め、ようやく統合が実現した。

 ただ東商取はそもそも統合に乗り気ではなかった。統合後も原油を残すとともに電力先物の上場も検討し、総合エネルギー市場としての生き残りを目指している。このままではJPXの傘下に別組織が併存し、「一元的」なサービスにつながらない可能性がある。

 東商取の浜田隆道社長は「過大な負担にならないように、シームレスな規制環境は工夫でできる」というが、商品先物を扱う業者は「取引の少ない原油しか残らないのであれば、東商取での取引をやめる会社も出るのではないか」と話す。(新宅あゆみ、大和田武士)