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 韓国北部の京畿道(キョンギド)議会は28日、道内の小中高校が一部の日本企業の製品を所持する際、「日本戦犯企業の生産製品」というステッカーを張るのを義務づける条例案について、29日に予定していた第1教育委員会での審議を延期した。共同提案した与党、共に民主党の黄大虎(ファンデホ)議員が明らかにした。条例案には、韓国内でも慎重論が出ていた。

 黄議員は28日付の報道資料で「条例案に対する関心と憂慮は、正確な理解から生まれたものではない。社会的な合意を経たうえで改めて審議を準備したい」と説明した。

 条例案は「学生に正しい歴史認…

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