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 統一地方選の前半戦となる埼玉県議選、さいたま市議選が29日告示された。県議選は52選挙区の定数93人に対して129人が立候補したが、過去最多の22選挙区が無投票で、当選者数も同32人にのぼった。定数の3分の1を超える異常事態で、選挙区割りの問題や政治への関心の低さを裏付ける形となった。選挙では急速に進む高齢化などへの対応策や、議会改革も問われる。投開票日は4月7日。

 22選挙区が無投票となった結果、全有権者の3分の1にあたる約200万人が、県議選で投票する機会がなくなった。

 無投票で当選が決まった32人の内訳は、自民党23、立憲民主党2、公明党1、共産党1、無所属5。このなかには、選挙戦を事実上経ずに県議となる新顔2人が含まれる。

 無投票が多い背景について、上田清司知事は28日の記者会見で「1、2人区は第一党が有利になり、ほかは挑戦しにくい」と指摘した。埼玉は1人区が全52選挙区中27選挙区にのぼり、数は全国で2番目に多く、割合も首都圏でトップだ。今回、無投票になった22選挙区中、1人区は14で最多。このうち13選挙区で自民が議席を得た。

 県議選は、残り30選挙区の61議席を争う。候補者数は自民36、立憲8、国民4、公明8、共産13、無所属28の計97人。無投票ですでに23議席を得た自民は、あと25議席を獲得すると過半数となる。自民がさらなる勢力拡大へ複数の選挙区で候補者を積極擁立したなか、立憲や国民、共産、無所属などの非自民勢力がいかに支持を集め、議席数を上積みできるかが焦点となる。