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 公認会計士は「守秘義務」を盾に、監査した会社のことに口を閉ざしがちだ。決算書に添付される監査報告書も形式的で短いことも多い。だが、企業の不正会計問題が相次ぎ、その批判の矛先は見抜けなかった会計士にも向いている。金融庁は、会計士に対して説明責任を果たすよう制度改正に動いた。会計士のありようは変わるのか。

紋切り型の監査報告書

 3月13日夜、東京で会計士の説明責任を考える専門家による討論会があった。焦点になったのが「監査報告書の長文化」だ。会計士は毎年、監査報告書を公表する。しかし、ほとんどは「この企業の財務諸表は適正」などの紋切り型だ。機関投資家からは「もっと詳しく書いてほしい」との声が上がっていた。

 そこで金融庁は昨年7月、何に…

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