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 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法の施行から29日で3年を迎えた。岩屋毅防衛相は同日の閣議後会見で、施行で活動範囲が広がった自衛隊について「リスクが増える可能性はある」と述べた。2015年の同法案の国会審議で政府は、自衛隊のリスク増について明言を避けていた。

 15年5月、自民党の安全保障調査会副会長だった岩屋氏は、NHKの番組で「活動範囲や活動内容は拡充されるわけだから、リスクが高まる可能性があるのは事実」と発言。その後岩屋氏は自民党からテレビ出演を自粛させられた経緯がある。

 岩屋氏は29日の会見でも当時からの持論を展開。その上で「(リスクが増える)可能性を限りなくゼロにしていくために訓練を行い、新たな任務を付与して自衛隊を派遣することが最も大事だ」と指摘した。

 安保関連法で自衛隊には米軍などの艦船や航空機を守る「武器等防護」や、国連以外の国際機関が行う活動に派遣される「国際連携平和安全活動」などの新任務が加わった。米艦などの防護は17年に2件、昨年は16件を実施。4月には初の国際連携平和安全活動として、エジプト・シナイ半島の多国籍監視軍に自衛官が派遣される。(藤原慎一)