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 携帯電話大手のKDDI(au)は29日、社員4613人に対して未払いの残業代が計約6億7千万円あったと発表した。社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働などについて是正勧告を受け、社内調査した結果判明したという。

 同社によると、2015年9月に入社2年目の20代社員が自殺し、18年5月に労働基準監督署から労災と認定された。1カ月あたり90時間を超える時間外労働が確認された。また、担当の変更で勤務内容や量が大きく変わったことや、上司からの指導をめぐるトラブルが強い心理的な負担になったと判断された。

 同社は社員が自殺した後の17年9月、労基署から長時間労働やサービス残業について是正勧告を受け、全社員を対象に未払い残業代の有無を調査。未払いが判明した4613人に、15~16年度分の未払い残業代計約6億7千万円を17年11月に支払った。社員からの申請と上司の承認により残業代を払っていたが、承認なしで残業していた分などが未払いだったという。個別の理由は「答えられない」(広報)としている。

 18年6月には自殺した社員に…

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