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 大阪大は29日、大学院高等司法研究科の60代の男性教授が旅費の虚偽請求などで約9千万円を不正に得ていたとの調査結果を発表した。大学は大半について返還を求める方針だ。

 阪大によると、教授は2004年の採用以来、岡山県内の自宅から通っているとして通勤・住居手当計約1400万円を得た。だが岡山に自宅の実態はなく、年間の半分以上は東京都内に泊まっており、自宅は都内と判断。東京への出張として請求した交通費などが虚偽にあたると認定した。また、国内外の出張を繰り返していたが成果がほとんど確認できず、旅費の私的使用が約7千万円に上るとしている。

 教授の代理人弁護士は「出張は虚偽の用務ではない。大学側に手続きを確認した上で処理をしていた」と反論している。