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 佐賀県嬉野市が同市のまちづくり会社「嬉野創生機構」と結んだ嬉野温泉駅周辺整備関連事業の随意契約は違法だなどとして、市民団体代表が3月29日、2件の住民訴訟を佐賀地裁に起こした。村上大祐市長に対し、当時の谷口太一郎・前市長や担当副課長らに計約1千万円を市に返還させるよう求めている。

 訴えたのは「嬉野をよくする市民の会」の宮崎誠一代表。訴状によると、市は2017年7月、嬉野温泉駅の周辺コンセプト策定業務委託(ウェブサイト構築)として、同社と399万6千円で随意契約。同10月には同様の業務委託(動画制作)として、同社と599万4千円で随意契約した。しかし同社は同年6月に設立されたばかりの会社で、十分なノウハウがなく、2件とも随意契約する際の条件に該当していないと主張。さらに完成したウェブサイトは10万円で外注したことが分かっており、動画はせいぜい20万~30万円程度のできばえで、高額すぎると主張している。

 この契約を巡っては、宮崎代表が今年1月、市監査委員に同様の内容で住民監査請求していたが、2件とも訴えを退けられた。

 宮崎代表は会見で「契約がでたらめすぎる。組織ならどこかでチェックできるはずだが出来ていない。訴訟を通じて市民の税金を取り戻したい」と話した。嬉野市は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。(上山崎雅泰)