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 日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12となり、前回の昨年12月調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。悪化幅は2012年12月調査以来、6年3カ月ぶりの大きさとなった。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出た。

 短観は全国の約1万社に3カ月に1度、景気動向を聞く。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。

 大企業・非製造業のDIは3ポイント悪化のプラス21で、2四半期ぶりの悪化となった。中小企業・製造業のDIは8ポイント悪化のプラス6、中小企業・非製造業が1ポイント改善のプラス12だった。

 米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る不透明感が強まり、中国や欧州では経済の減速が目立つ。3カ月後の先行きDIは大企業・製造業が4ポイント悪化のプラス8、非製造業が1ポイント悪化のプラス20だった。(柴田秀並)

■景気拡大の「終わり」、企…

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