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 外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」が4月に新設されるのを前に、厚生労働省は、対象14業種のうち受け入れ見込み数が最も多い介護分野について、日本語試験の概要を公表した。だが、介護現場からは内容やレベルを懸念する声が上がる。技能実習生が一定の日本語試験に合格しなくても、事実上、特定技能に移行して5年間働ける仕組みも整うため、制度が形骸化しかねない。

 政府は介護分野で、2019年度から5年間に5万~6万人の受け入れを見込む。高齢者を介助したり、安全を確保したりする際の意思疎通のため、他の13分野より高い日本語能力を求める。このため、全14分野に必要な「日本語基礎テスト」か、「日本語能力試験」で「N4(ややゆっくりの会話であれば、ほぼ理解できるレベル)」での合格に加え、介護分野では、新設の「介護日本語評価試験」にも通らなければならない。

 厚労省が20日に公表した「介護日本語評価試験」と母国語による「介護技能評価試験」の概要によると、介護日本語評価試験は選択式で全15問、制限時間30分。例題では、介護関連用語の意味▽介護される人の状況に応じた適切な声かけの仕方▽介護利用者の情報が書かれた文章に応じた適切な対応――を選んで回答する。

 だが、特別養護老人ホームなどを運営する青森県むつ市の社会福祉法人「青森社会福祉振興団」の中山辰巳専務理事は「介護日本語評価試験で問う能力は、私どもの施設で働く外国人に求める水準の半分にも達しない。事故などが起こりかねない」と話す。千葉県の特別養護老人ホームの施設長も「まるでミニテスト。これに合格したからといって、即戦力として働いてもらうのは不安だ」とし、特定技能での外国人労働者の受け入れは様子を見るという。

 現場の不安の中で、厚労省は特…

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