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 新たな在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が1日始まった。法務省の外局として出入国在留管理庁(入管庁)が同日発足。同省入国管理局長から昇格して初代長官に就任した佐々木聖子(しょうこ)氏(57)は、約80人の職員を前に「新しい在留資格が、日本社会にとっても、外国人の皆さんにとっても歓迎されるよう、運用を進めていきましょう」と訓示した。

 これに先立ち、省内では入管庁の看板の除幕式があった。木製の看板に安倍晋三首相が記したという。

 入管庁は、観光客を含め年々増加する来日外国人に対応するために新設された。在留管理を厳格化すると同時に、地方自治体と連携しながら、日本で暮らす外国人の生活支援策を充実させる「司令塔」の役割も担う。職員はこれまでの4870人から5432人に増員された。(浦野直樹)