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 タックスヘイブン(租税回避地)に設立されたペーパーカンパニーなどに関する秘密ファイル「パナマ文書」の報道をきっかけに、各国政府が徴収した税金や罰金が総額12億ドル(1300億円余)を超えることが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のまとめで分かった。

 パナマ文書は南ドイツ新聞が入手。ICIJ経由で朝日新聞など各国の報道機関が共有して分析や取材を重ね、2016年4月3日(日本時間4日)に報道を始めた。

 報道から3年を迎えるのを機に、各国記者が可能な範囲で自国政府の徴収額を取材し、ICIJが米ドル換算で集計した。英国2億5千万ドル、ドイツ1億8千万ドル、スペイン1億6千万ドル、フランス1億4千万ドル、オーストラリア9288万ドル、コロンビア8888万ドルなど。日本の国税当局は徴収額を明らかにしていない。

 パナマ文書をめぐっては、報道をきっかけにアイスランドとパキスタンの首相が辞任。米司法省は昨年、文書流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の弁護士や顧客ら4人を脱税や資金洗浄の罪で起訴した。