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 日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス12と、前回12月調査から7ポイント悪化した。2012年12月調査以来、6年3カ月ぶりの悪化幅。海外景気減速の影響が鮮明に表れ、先行きも悲観的な声が目立つ。

 短観は全国約1万社対象の調査で、DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。

 悪化幅を業種別にみると、ボイラーなどの汎用(はんよう)機械が27ポイント、非鉄金属が21ポイント、電気機械が12ポイントと大きかった。米国との貿易摩擦の影響などから、景気減速する中国向けなどの輸出が減っている。すそ野の広い自動車は1ポイント改善したが、3カ月後の先行きが11ポイントの大幅悪化の見通しだ。中国の景気減速に加え、東京五輪需要が一服して国内需要落ち込みを心配する声もある。大企業・製造業の業況判断の悪化で、国内景気がさらに勢いを失う可能性がある。

 一方で大企業・非製造業のDI…

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