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 県教育委員会は今年度以降、高校や特別支援学校など県立学校で15日間の「学校閉庁日」を設けることとし、各校に通知した。働き方改革の取り組みの一環で、教員の有給休暇の取得をさらに進める狙いがある。

 閉庁するのは、夏休みの8月10日から16日までの7日間と、12月28日から1月4日までの8日間。閉庁期間中は事務室の窓口を含むすべての校務を休止し、部活動や補習などでの児童・生徒の登校も原則認めない。県教委は3月28日にすべての県立学校に通知した。導入するかどうかは各校の判断に委ねるという。

 県教委は働き方改革を進めるため、昨年1月に「学校における働き方改革取組方針」を公表。月の超過勤務が平均45時間を超える教員の割合を20年度までに15%以下(県立学校)▽年次有給休暇の取得日数を20年度までに平均14日以上――などとする目標を掲げた。

 目標の達成に向けて、昨年8月…

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