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 トルコのエルドアン大統領が苦境に陥っている。対米関係悪化による通貨安を引き金に経済が低迷するなか、1日には米国から最新鋭戦闘機の納入凍結を突きつけられた。3月末の統一地方選では、与党が大都市圏の首長ポストを落とす番狂わせも起き、政権運営の建て直しを迫られている。(イスタンブール=其山史晃)

 「米国はトルコが(ロシア製の防空システム)S400調達は受け入れられないと明確にしてきた」。米国防総省は1日に出した声明でこう強調し、トルコに対する最新鋭ステルス戦闘機F35の納入を凍結すると発表した。

 エルドアン政権は2日午後2時までに、この措置に沈黙したままだ。トルコと米国はともに北大西洋条約機構(NATO)の加盟国だが、両国関係が緊張する可能性が高い。

 エルドアン政権はこれまで、F35のデータがS400経由でロシア側に抜けることを懸念する米国に対し、導入計画を貫いてきた。シリア内戦の和平協議などで協力するロシアとの関係を重視するためだが、米ロに二股を掛けるやり方に、米国がしびれを切らした格好だ。

 トルコの対米関係は、昨年夏にもトルコが拘束する米国人牧師の身柄をめぐって落ち込んだ。トランプ政権に科された経済制裁などに伴い、通貨リラの対ドル価値が大幅に下落。輸入コストの増大で物価高が起き、国民生活を直撃した。

 その後、エルドアン大統領は牧師の解放などで、関係改善に努めたが、3月に入り、イスラエルにゴラン高原の主権を認めたトランプ大統領の決定をエルドアン氏が批判したことで、対米関係悪化を懸念してリラが再び大きく変動。トルコ経済は景気後退局面に入ったとの見方も強まっており、今後、再び通貨が下落すれば政権への不満が増す可能性がある。

■統一選、大都市圏…

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