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 全国的に経営難がめだつ地方銀行の再編を促すため、政府は3日、経営統合に関する独占禁止法の審査を見直す方針を示した。同じ県内など特定地域での貸出金のシェア(占有率)が高くなることなどが統合の支障だったが、特例的に容認し、地銀が統合を判断しやすくなるように改める。

 未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で3日、独禁法審査のあり方の見直しを確認した。例外規定を盛り込んだ新法をつくるか、新ガイドラインをつくるかなど、具体策を今年夏までに詰め、新たな成長戦略の実行計画に盛り込む。

 特例的に認められるのは、経営が悪化してすばやい業務改善が必要な地銀の統合のケース。特例を認める一方で、統合後に不当な金利引き上げをしていないかや、合理化によって生まれた余力で地域に貢献しているかなどを金融庁が検査・監督する。問題があれば、是正命令を出したり、罰則を科したりする。収益力の高い大都市拠点の地銀などは、特例の対象とならない見通しだ。

 地銀統合を巡っては、融資額シェアが高くなることが課題。親和銀行(長崎県佐世保市)を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(福岡市)と十八銀行(長崎市)との統合では、長崎県内のシェアが約7割に高まることに公正取引委員会が難色を示し、承認まで2年余りかかった。シェアを下げるため、ライバル行への債権譲渡まで迫られ、他行の再編機運にも水を差していた。

 長崎での統合を巡っては、統合…

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