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 経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、中国・台湾の企業連合から出資を受け入れて傘下に入ると正式に発表した。中台連合は議決権の49・8%を握り、官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)に代わる筆頭株主になる。政府の肝いりで生まれたJDIは赤字体質から抜け出せず、外資の下で再建をめざすことになった。「日の丸液晶連合」の構想は頓挫し、日本の液晶産業にとって大きな節目となる。

 JDIは2012年、日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を政府主導で統合し、産業革新機構(現INCJ)が2千億円を出資して発足した。その後も「公的資金」による支援を重ねたが、業績を再浮上させられなかった。産業政策の失敗として批判が強まるのは必至だ。シャープが16年に台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されたのに続き、日本勢のお家芸だった液晶の大手メーカーがアジア系資本の傘下に入ることになった。

 中台連合は、中国の大手ファンドのハーベストグループ、台湾の電子部品メーカーTPKグループ、台湾の投資会社CGLグループでつくる。JDIは、最大で800億円の資金を出してもらうことで合意した。新株420億円分と、株式に転換できる社債180億円分を買ってもらい、必要に応じて転換社債200億円を追加発行する。将来は中台連合の議決権が6割超になる可能性もある。

 INCJからも追加の支援を受…

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