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 改元前から「令和」の使用認めます――。経済産業省が3日、そんな見解を民間企業向けに示した。改元の5月1日以前に企業が政府に出す書類で、同日以降の年月日などを記載する時に「令和」と表してもよいという。

 4月1日の新元号の決定後、問い合わせが相次いだため、同省がホームページで示した。ローマ字表記は「Reiwa」とする、2019年は「平成31年」でも「令和元年」でもよいなど問い合わせが多い項目への見解をまとめた。

 同省はまた、改元で必要になる情報システムの改修について「苦戦している企業が多い」と注意を呼びかけた。不完全な状態で動かすと障害が起こる恐れがあるといい、事前の対策が重要との認識を強調した。