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 茨城県と日立市は、地域医療で女性のヘルスケア全般に対応する産婦人科医療のあり方を研究するための「女性のヘルスケア地域医療学寄付研究部門」の設置について、筑波大と協定を結んだ。2019年4月から5年間、研究分野で相互支援するという。

 研究の活性化を目的とした「寄付研究」では、人件費などが寄付金で賄われる。今回の寄付金額は年間4千万円で計2億円。初年度分を県が、残りを市が負担する。

 筑波大は日立総合病院と協力し、日立市を基点に産婦人科医師の充足に役立つよう、若手医師の教育支援などを行う。また、同大の教員3人が、主に周産期医療や婦人科医療、生殖医療などの研究を進める。

 先月27日に県庁で行われた締結式では、大井川和彦知事、日立市の小川春樹市長、筑波大の木越英夫副学長が協定書に署名した。