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 慣れない異国で災害に遭遇したらどうすればいいのか――。訪日外国人が急増する中、そうした心配に応えるための環境整備に政府が力を入れている。

 日本政府観光局(JNTO)は3月末、コールセンターでの音声案内で、日本語、英語、中国語、韓国語で交通情報や空港情報、災害情報を伝える機能を整えた。

 また、災害時に観光局のウェブサイトやアプリ、ツイッターから専用ホームページに入り、質問を入力すると、自動で気象情報や避難場所の案内などが表示される「チャットボット」も付け加えた。

 昨年9月に関西空港などに被害をもたらした台風21号では、リアルタイムで訪日客に災害情報が共有されずに混乱を招いた。観光局の電話回線も少なく、対応も不十分だったという。

 そうした反省から、今後は訪日客への観光案内にとどまらず、災害情報の提供にも力を入れる。こうした取り組みは今月、世界の観光関連企業トップ約150人で構成される民間団体「世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)」から表彰された。

 観光局が発信する災害情報は電話(050・3816・2787)やホームページ(https://www.japan.travel/en/plan/hotline/別ウインドウで開きます)で確認できる。(笹井継夫