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 証券最大手の野村ホールディングス(HD)は4日、国内の2割の店舗を減らし、営業員約3千人を配置転換すると発表した。欧州など海外事業も縮小し、2022年3月末までに計1400億円ほどの費用を削減。10年ぶりの赤字転落が見込まれる経営を立て直す。

 東京都内で同日あった投資家向け説明会で、永井浩二CEO(最高経営責任者)が構造改革策を発表した。営業区域が重なる都市部や首都圏で統廃合を進め、今ある計156店舗の約2割の30カ所以上を減らす。国内営業部門の人員は約9500人いるが、約3千人を配置転換する。駅前一等地・路面店など従来の基準も見直し、来店者の少ない不採算店中心に閉める。地方の一県一支店体制は残す。

 対面販売が長年の強みだった野村だが、ネット取引ではSBI証券など新興企業に水をあけられている。野村のオンライン口座数約350万に対し、SBIは約450万。「手数料が高い」「使い勝手が悪い」などのイメージも持たれて、存在感が薄いのが実情だ。永井氏は「挑戦者として非対面でもナンバー1の証券会社をめざす」と述べた。

 4月に設けた「未来共創カンパ…

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