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 医薬品の副作用情報を患者や家族から直接集める国の制度が3月下旬、本格的に始まった。医療機関で処方される医療用医薬品のほか、薬局で売られている市販薬も含めたすべての薬が対象。集まった情報は、個人情報が分からないようにして蓄積し、医薬品の安全対策に生かす。

 副作用情報は、医薬品医療機器総合機構(PMDA)が収集し、データベース化している。医療機関や製薬企業には、副作用が疑われる症状があれば報告する義務がある。情報は厚生労働省も共有している。3月26日に本格始動した新制度では、医療機関などからの報告に加え、患者や家族はPMDAのホームページ(https://www.pmda.go.jp/safety/reports/patients/0004.html)別ウインドウで開きますから入力できる。郵送での受け付けも可能になった。

 副作用の原因となったとみられる薬や他に使っていた薬、使った時期、どんな症状が出たかなどを伝える。医療機関で副作用による症状と診断されていないものも報告できる。

 患者による報告制度は、201…

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