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 統一地方選の前半戦である長野県議選が7日、投開票される。開票の結果とともに各陣営が気をもむのは投票率だ。前回まで10回連続して下がり続けている。今回は、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられて初めての県議選。若者の関心の行方も注目される。

 「投票率が5割を切るということは、県民の半数以上が参加していない選挙だということ。果たしてそれで県民の総意だと言えるのか。私は言えないと思う」

 候補者のひとりはこう漏らす。投票率が低ければ、堅い支持組織を持つ候補者が有利になる。「ぜひ多くの人に投票してもらいたい」と話す。

 前回(2015年)の県議選の投票率は48・92%で、初めて5割を切った。1979年の81・34%以降、10回連続で下がり続けているのが現状だ。

 前回の投票率を年齢別に見ると、20~24歳が最も低い23・96%。25~29歳は32・64%でそれに次いだ。最も高かったのは70~74歳の68・79%だった。年齢層が下がるにつれて投票率も下がる傾向がある。

 2016年には、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた。しかし、昨夏の県知事選の投票率を見ると、18、19歳が30・21%と低い水準にとどまった。全体では43・28%だった。

 一方で、有権者のうち投票日より前に投票する「期日前投票」に足を運ぶ人の割合は増加傾向にある。県議選で初めて期日前投票が行われた07年には7・30%だったが、11年には10・21%、15年には12・02%に増加した。今回は、告示翌日の3月30日からの4日間で、計6万4368人(4・49%)が投票した。前回の同じ時期を1・41ポイント上回っている。

 都合の良い日に投票ができる便利さなどが浸透してきており、県選挙管理委員会も積極的な利用を呼びかけている。

 また選管は、若者世代にターゲットを絞り、県内約70店舗のカラオケ店で投票を呼びかけるCMを放映している。さらに、啓発用ポスターを自動車教習所にも掲示した。「高校を卒業したら、まず車の免許を取るという人をターゲットにした」と県選管の担当者は話す。

 5日朝、JR長野駅前。県選管や長野市選管、ボランティアら約50人が出て道行く人にポケットティッシュを配って投票を呼びかけた。活動には信州大の学生サークル「信州投票率上げようプロジェクト(STAP)」のメンバー3人も参加した。そのひとり、4年生の杉山智輝さん(21)は「若者が投票に行かないと、県の政策が高齢者向けのものばかりになってしまう。子育てや教育分野にも力を入れてもらうためにも、10代から積極的に投票に行ってほしい」と話した。(鶴信吾)