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 台湾東部で昨年10月に起きた特急列車プユマ号の脱線事故で、運行する台湾鉄道は5日、車両に不備があったとして、製造した日本車両製造(名古屋市)などの責任を追及し、賠償を求める方針を明らかにした。4月末にも日本側へ文書で通告するという。

 台湾メディアなどによると、台湾鉄道は今後、日本車両製造に加え、納入した商社や車両の認証機関などとも責任問題を協議。その結果を踏まえ、賠償を求める方針という。

 脱線事故は昨年10月21日に起き、18人が死亡、200人以上が負傷した。台湾の調査委員会は昨年11月、列車が制限速度を上回る時速約141キロでカーブに進入したのが脱線の直接原因と見なす一方、配線不備で自動列車防護装置(ATP)の遠隔監視機能が働かなかったことや、車両のコンプレッサーの異常なども遠因になったとしていた。

 日本車両製造は台湾鉄道に19編成のプユマ号を納入している。ATP遠隔監視機能の設計ミスを認め、事故後に改修を行った。

 同社広報は「現時点で、(賠償請求の)事実関係を確認していない」としている。(台北=西本秀