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 介護保険料の算出ミスにより2019年度に徴収予定の保険料が本来より約200億円不足する恐れがある問題で、根本匠厚生労働相は5日の記者会見で、厚労省の担当者から報告を受けたのは3月中旬だったと明らかにした。担当者が問題を把握してから1カ月半後だった。徴収を担う健康保険組合などに、厚労省が連絡したのも3月末。統計不正問題などに続き、またも対応が後手に回った。

 40~64歳の会社員らが負担する保険料は企業の健保組合などが徴収し、厚労省所管の「社会保険診療報酬支払基金」を通じ、介護保険を運営する市区町村に交付される。基金が加入者1人あたりの保険料について誤った数字を用いたため、約200億円の不足が生じることになった。

 厚労省は4日の記者会見で、この問題を公表。厚労省が基金から報告を受けたのは1月下旬、厚労省から健保組合などへの連絡は3月末だったと説明した。約2カ月対応しなかった理由について、「基金からの正しい数字の報告を待っていた。健保組合などは1月下旬には19年度予算案を組み始めており、連絡しても間に合わない」と話した。

 根本氏は5日の会見で「支払基金で事務誤りがあったことは遺憾」と述べた。だが、厚労省の責任や対応の遅さについては「事実関係を十分確認したい」として明言を避けた。根本氏自身も問題を把握してから半月、公表せずにいた。

 一方、健康保険組合連合会の関…

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