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 ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、中国・台湾の企業連合からの出資を軸とする最大800億円の資本増強策を発表した。中台連合は議決権の49.82%を握り、官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)に代わって筆頭株主になる。INCJの議決権は25.29%から12.69%に下がる見込み。「日の丸液晶」として政府の肝いりでできた「国策企業」は赤字を抜け出せず、成長著しい中国資本などの傘下で再建をめざすことになった。

 JDIは2012年、日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を政府主導で統合し、旧産業革新機構が2千億円を出資して誕生した。スマートフォンに使う中小型の液晶パネル市場では世界有数のシェアを持ち、14年には株式上場も果たした。

 だが、その後は中国勢などとの低価格競争で業績が悪化。稼ぎ頭の米アップル向けパネルも新型iPhone(アイフォーン)の販売低迷で苦戦した。液晶にこだわって有機ELで韓国勢の先行を許したのも響いた。

 新たに出資する中台連合は、中国の大手ファンドのハーベストグループ、台湾の電子部品メーカーのTPKホールディングス、台湾の投資会社のCGLグループでつくる「Suwa(スワ)コンソーシアム」。JDIは新たに発行する株式420億円分と、株式に転換できる社債180億円分を買ってもらうことで合意した。資金需要に応じ、転換社債200億円を追加発行する予定。将来は中台連合の議決権が6割超になる可能性もある。

 INCJからも追加支援を受け…

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