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 平成最後の県議選は、世代交代が進む結果となった。無投票選挙だった3人を含め、当選した新顔は前回と同じ9人だったが、改選前と比べて平均年齢は2歳以上若返った。女性議員も過去最多の4人となり、女性が働く環境の改善、子育て支援策の充実などに期待がかかる。

 自民は公認した4人の新顔が全員当選した。全体で公認候補29人が当選したほか、無所属で当選した自民系の4人を追加公認する予定で、議席数は改選前の33を維持する見通しだ。「自民王国」の堅調な支持を改めて見せつけた。

 地元支部で候補者の調整がつかず、自民系の現職と新顔が無所属として争う「保守分裂」選挙となった羽島市、本巣市、下呂市の3選挙区では、羽島と下呂の両市選挙区で新顔が当選した。新顔が落選した本巣市でも、票差が500票未満の接戦となるなど、自民内でも変革を訴える新顔の勢いを示す結果となった。

 一方で、自民以外には大きな変化は見られなかった。立憲が1議席、公明が2議席、共産が1議席を維持したが、いずれも現職のみで党勢の拡大にはつながらなかった。国民は県都・岐阜市で議席を失い、全県の議席数が4から3に減った。

 投票率は過去最低の41・55%だった。無投票当選者は過去最多の22人。有権者の半数近くが候補者の訴えを聞き、選択することなく、告示日に県議選選挙を終えた。選挙戦となった10選挙区でも投票したのは約36万7千人。県全体の有権者の22%にとどまった。

 選挙区別に見ると、岐阜市と大垣市(神戸町を含む)が30%台に落ち込み、都市部での選挙への関心の低さが目立った。前回、投票率が高かった選挙区が無投票になった影響も出た。また、非自民勢力が多くの選挙区で新顔を立てることができず、選択肢が示されなかったことも、有権者の関心が高まらない一因となった。

 今後は、有権者だけでなく、政党や行政が一体となって現状と向き合う必要がありそうだ。(室田賢)