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 2020年東京五輪・パラリンピックのスポンサー企業は、LGBTなど性的少数者への取り組みをどの程度実施しているのか――。NPO法人「虹色ダイバーシティ」(大阪市)などがそんな調査をしたところ、回答した約7割がすでに実施し、約3割は未実施だった。五輪憲章は性的指向による差別禁止を掲げており、同NPOは国に企業の取り組みを後押しするよう訴えている。

 調査は、国際オリンピック委員会(IOC)と契約するワールドワイドパートナーや、大会組織委員会と契約を結ぶゴールドパートナー、オフィシャルパートナーなどスポンサー計73社に対し、匿名を条件に昨年12月から3月まで実施し、34社から回答を得た。

 性的少数者に対応した取り組みをしているか聞いたところ、23社が実施済みと答えた。差別禁止の明文化(18社)や研修(17社)、相談窓口の設置(16社)などが挙げられた。福利厚生で同性パートナーを配偶者として扱う企業も8社あった。一方、11社は「準備段階」「今後実施する」という回答だった。

 課題について聞くと、積極的に…

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