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 日米貿易交渉の初会合を前に、米議会で通商政策を担う上院財政委員会と、交渉の焦点となる農業の主要団体のトップが朝日新聞の取材に応じた。トランプ大統領は輸入車関税や農業分野での環太平洋経済連携協定(TPP)以上の譲歩を求めてくる可能性があるが、財政委員長は必要性を否定。農業団体トップもTPP加盟国などと「平等」な条件を容認する姿勢だ。こうした機運を日本側が生かせるかが交渉のカギを握りそうだ。

 交渉は15、16日に茂木敏充経済再生相がワシントンを訪れ、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表と会談してスタートする見通し。トランプ氏が強く求めた二国間交渉だが、実は米憲法上、通商問題の権限は議会にあり、大統領は期限付きで交渉権限を与えられている立場だ。

 その議会のキーパーソンが、与党共和党の重鎮でもあるチャック・グラスリー財政委員長だ。トランプ氏は安全保障を理由に日欧などに輸入車関税を検討しているが、グラスリー氏は「やめるよう忠告する。大統領は脅し続けるが結局は踏み切らないだろう。輸入車を安保と結びつけるのは極めて困難だ」と述べた。

 米国車への日本の関税は既にゼロで、日本側は車の関税引き下げを交渉のカードとして使えない。一方、米国産牛肉や豚肉は日本が金額ベースで最大の輸出市場で、関税の増減が大きな影響を与えるため、農業分野が日本側の「切り札」という構図になっている。

 特に2月までに米国を除く「T…

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