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 仏ラジオ局RTLは8日、会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(65)について、仏大統領府が特別扱いしない方針だと伝えた。大統領府関係者が「ゴーン前会長は他の人と同様に裁判を受ける」と語ったという。

 ゴーン前会長をめぐっては、日本を出国した妻キャロルさんが、日本では公平な裁判を受けられないと懸念し、仏政府の支援を求めていた。同日に同局で放送された番組でも「夫は無実。仏政府は何かしなければならない」「マクロン大統領に対し、夫が刑務所から出してもらうよう訴える」などと語った。

 マクロン氏に近い大統領府の関係者は同局の取材に「司法当局による捜査はフランスでも進んでおり、司法の独立の観点から、仏政府が意見を述べることはない」と語ったという。

 ゴーン前会長の再逮捕をめぐっては、ルメール経済・財務相も今月「ゴーン前会長には推定無罪の原則がある。それ以上でもそれ以下でもない」と仏メディアに語り、特別扱いしない考えを示している。(パリ=疋田多揚)