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 7日に投開票された京都市議選(定数67)は、自民党が共産党との第1党争いを制した。旧民主党を母体とする立憲民主党と国民民主党は3選挙区でぶつかり、激戦区の左京区では計3人が「共倒れ」した。公明党は現職が6票差で競り負け、20年ぶりの落選者が出た。来年には京都市長選が予定されており、市議選の結果が各党の態勢づくりにも影響を及ぼしそうだ。

 自民は前回2015年の選挙と同じく21議席を獲得し、得票率は31・12%だった。共産も前回と同数の18人が当選し、得票率は22・81%となった。

 選挙前、自民は議員の離党と死去により、共産に1議席差まで迫られていたが、差を3議席に広げた。府連の菅谷寛志幹事長は「地域での活動が評価された」とし、唯一議席がなかった左京区での2人当選を大きな成果と喜んだ。

 一方、北区ではベテラン議員の死去に伴って擁立した新顔が落選。「絶対に取らなければならなかったが、準備時間が足りなかった。共産ともっと差をつけたかった」と残念がる。

 共産の渡辺和俊・府委員長は「第1党は高い目標で届かなかったが、議席は維持した。これからも『自共対決』を進めるために奮闘した結果だ」と述べた。その象徴が左京区だという。次点との差が34票だった最下位当選者を含め、3人全員の当選を勝ち取った。

 戦後初めて全選挙区に候補者を擁立することを見送り、東山区で支援にまわった無所属新顔は落選した。

 立憲は7人中、3人が当選。国民は8人のうち4人が議席を得た。定数8に対し15人が立った左京区では、国民の8期目と4期目のベテランが落選。国民の当選者の一人は「自共以外の受け皿は一つにすべきだ」として、7月の参院選では立憲との候補者一本化がどうしても必要だと話した。

 前回と同じ11人の全員当選を目指した公明は、下京区の現職が議席を失った。府本部によると、公明の京都市議選での落選は1999年の右京区以来だ。「今回は現職が落選し、よりショックが強い」と府本部の山口勝幹事長。「情勢を読み切れず、結果として下京区でのテコ入れが不十分になってしまった」と言う。

 地域政党「京都党」は5人が当選し、選挙前から議席数を一つ伸ばした。(本多由佳)