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 主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が11、12日にワシントンで開かれる。6月に大阪で開かれるG20首脳会議の議長国としての日本の役割が本格的に始まる。会議を前に国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しの下方修正を発表した。現実味を帯びる景気後退に、G20としてどう対処するかが最大の課題だ。ただ、米中両巨頭の貿易紛争は激しく、日本には橋渡し役の難題がつきつけられている。

 IMFが9日に発表した最新の世界経済見通しは、2019年の世界全体の成長率を前年比3・3%と見込み、1月の予測からさらに0・2ポイント引き下げた。下方修正は昨年10月以来、3回連続となる。

 9日に記者会見したIMFのギタ・ゴピナス氏は米中通商紛争やドイツの自動車産業の低迷などを挙げ「18年後半に著しい成長の鈍化をもたらし、19年前半も弱さが続く」と述べた。IMFのラガルド専務理事も2日の講演で「世界経済は細心の注意を要する時期に来ている」と警鐘を鳴らした。3月1日の交渉期限内に解決しなかった米中通商紛争については「貿易紛争に勝者はいない。貿易障壁を減らし、世界の通商体制を近代化するためには、協調が必要だ」と求めた。

 今回の世界経済見通しは、「欧州の景気が予想以上に勢いを失い、通商摩擦は景況感に大きな打撃を与えた」と指摘する。米トランプ政権が進めた減税の息切れから、19年は世界経済にブレーキがかかることはもともと織り込まれていたが、「景気循環の衰えは見込んでいたよりも速く進んでいるようだ」との表現も使った。

 欧州の主軸であるドイツ経済は…

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