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 政府は、保有する日本郵政の株式を1兆円規模で追加売却する手続きに入った。財務省が9日発表した。東日本大震災の復興財源に充てる計画で、実現すれば政府の持ち株比率は郵政民営化法で保有が義務づけられている「3分の1超」ぎりぎりまで下がる可能性がある。

 財務省は1・2兆円以上の収入を得ようと、売却業務を引き受ける「主幹事証券会社」の公募を始めた。国内証券4社、海外証券2社ほどを選び、早ければ9月にも最大23・5%(10億5952万株)分を売り始める。

 日本郵政株は2015年と17年の2回に分け、政府が保有する43・1%分が計約2・8兆円で売却された。22年度までに4兆円分の収入を復興財源に回す計画だ。(笠井哲也)