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 オンライン旅行予約サイトを運営する大手3社が契約先のホテルや旅館などに対し、ほかのサイトでより安くサービスを提供しないよう求めていた疑いがあるとして、公正取引委員会は10日、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで関係先への立ち入り検査を始めた。訪日外国人観光客の増加などを背景に3社のシェアが伸びている可能性があり、価格の高止まりといった影響がなかったかを調べるとみられる。

 立ち入り先は、楽天トラベル、ブッキングドットコム、エクスペディアを運営する国内の複数の関係先。この3サイトは、ホテルや旅館などから手数料を得て自社サイト上で予約を仲介している。

 関係者によると、3サイトの運営側は宿泊施設側と契約する際、宿泊施設の自社サイトや他の予約サイトと同じ価格か、それより安くするような条件を強いる条項を設けていた疑いがある。予約可能な部屋数などについても、同様の条項があった疑いがある。

 こうした契約内容は「同等性条項」と呼ばれ、ある程度のシェアを持つ業者が相手側に義務づけると、契約先の自由な事業活動を不当に妨げるとして独禁法が禁じる「拘束条件付き取引」にあたる場合がある。

 予約サイトの場合、宿泊施設側は仲介手数料のかからない自社サイトで安い価格で提供できないほか、予約サイトの業者間では手数料を下げるなどの競争が起こりにくくなってしまう。

 楽天トラベルは国内客向け、ブッキングドットコムとエクスペディアは訪日客向けの市場を中心に一定のシェアがあるとみられる。

 同等性条項を巡っては、ドイツ競争当局が2015年、今回と同種の契約をしていたブッキングドットコム側に対して、該当する条項を削除するよう命令。イギリスやフランスなどの当局も調査した。

 国内では、アマゾンの仲介型商品販売サイト「マーケットプレイス」で、出品事業者との間で結ばれており、公取委の調査を受け同社側が17年に見直した。

 公取委はオンラインモールなどを対象にした実態調査の報告書(1月公表)でも、同等性条項について「市場全体の公正な競争環境が損なわれることにつながりかねない」「独占禁止法に違反する行為に対しては厳正に対処する」などと指摘している。

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