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 英国の欧州連合(EU)からの離脱日が12日に迫るなか、EUのトゥスク首脳会議常任議長(大統領に相当)は9日、EU加盟国に対し、離脱の期限を最大1年延期する案を検討するよう求めた。EU内には延期を容認する声が強まっていて、英国の離脱は当初の予定から大幅に先延ばしされる可能性が高まっている。

 英とEUは昨年11月、離脱の条件を定めた協定案に合意したが、発効に必要な英議会の承認が得られていない。このままでは、経済や市民生活に混乱をもたらす「合意なき離脱」となるため、メイ英首相はEUに6月30日までの延期を求めていた。

 EU側は10日、臨時の首脳会議を開き、対応を協議する。トゥスク氏は首脳会議を前に、自らの考えを各首脳宛ての書簡に示した格好だ。

 トゥスク氏は、英側の要請について「我々の経験と英議会の深い分断からすると、6月末までに英議会で承認されると信じられる根拠はほとんどない。短期の延期を繰り返すリスクを高めることになりかねない」と指摘。その上で、最大1年の「柔軟な延長」を提案。英、EU双方が協定案を批准次第、延長期間は終わるという条件を示した。

 ただ、この延長案の条件として…

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