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 日産自動車は10日、カルロス・ゴーン前会長を取締役から解任する人事案について、8日の臨時株主総会での賛成率が99・8%だったと発表した。ほとんどの株主が解任すべきだと判断したことになる。

 同時に提案されたグレッグ・ケリー前代表取締役を取締役から解任する人事案の賛成率も99・8%、仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長を日産の取締役に選任する人事案の賛成率は97・3%だった。3議案はいずれも賛成多数で可決された。

 日産は社外取締役を増員する「ゴーン後」の新体制づくりの議論を進めており、6月の定時株主総会に新たな人事案を諮る予定だ。