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 小売り最大手のイオンが10日発表した2019年2月期決算は、純利益が前期比3・6%減の236億円となり、3年ぶりの減益となった。台風や地震など災害の影響でスーパー事業が振るわず、不振店舗の減損処理を実施するなどして627億円の減損損失を計上したことが響いた。

 売上高は前期比1・5%増の8兆5182億円。営業利益は0・9%増の2122億円で、わずかに過去最高を更新した。ショッピングモールなど商業施設の開発事業と、イオン銀行やクレジットカードサービスなどの金融事業が伸びた一方、売り上げの7割以上を占めるスーパー事業が足を引っ張った。暖冬で冬物衣料品が売れず、野菜の相場高も響いた。

 災害で営業時間の短縮や休業を余儀なくされたことも響き、災害による損失72億円を特別損失に計上した。コンビニのミニストップは5億円の営業赤字だった。期中の黒字化を目指したダイエー事業の立て直しも遅れ、20年2月期に売上高1兆2千億円を目指すプライベートブランド「トップバリュ」の売上高も7755億円にとどまった。

 20年2月期はスーパー事業の…

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